基盤強化及び自主財源の確保

組織体制の強化

　第2次地域福祉活動計画の理念である「地域住民の力を結集した共助社会の構築を目指して」市社協会長はじめ管理運営者は理念や目的、方針を明確にして、強いリーダーシップにより地区社協事業・活動を指導し支援していきます。地区社協会長をはじめ管理運営者も、地域の状況を分析し地域住民の暮らしや医療、福祉などの身近な問題について、他の誰よりも関心をもち、福祉ニーズの発見に努め、改善案や支援策などを理事会・評議委員会に提案し、地域福祉問題の解決について主体的にかかわっていきます。
　また、地区連をはじめ各関係機関・団体との連絡調整の役割も果たすことが必要であることから、（仮称）地域福祉関連団体連絡協議会などの設置を行います。
　さらに、地域の駆け込み寺的役割として、生活不安や福祉問題、制度や各種サービスの活用など、個別の初期相談にも真剣に対応し、必要に応じて地区社協会長をはじめ管理運営者に連絡し、指示を受けます。そして、民生児童委員、在宅介護支援センター、行政、福祉施設などの連絡調整を行い、関係機関などへのつなぎ手の役割も果たすことを目指します。

人材の確保と質の向上

　地域福祉事業・活動を展開していくには、有為な人材を確保することが必要です。各分野で活躍され、豊富な知識や技能を有している人が定年を迎えてそれぞれの地域社会の中で暮らしていますので、人的資源として活用できるよう、このような方々に対して地域福祉活動への参加を促していきます。
　また、地区社協会長をはじめ管理運営者などは、その人脈を通じて、PTA活動や青少年活動、婦人会活動や防犯活動など、地域に深くかかわってきた方々にも働きかけ、管理運営者として登用させていただきたいと考え、人材の発掘を行います。
　さらに、質の向上を図るための研修会等を積極的に開催します。

広報活動の強化

　市社協で発行しております「ふなばし福祉」（年3回発行全戸配布）はもとよりホームページの充実を図ります。また、地区社協でもホームページを立ち上げようとしておりますが、技術的に応援いただけるボランティアを募っております。協力いただける方がいらっしゃいましたら是非下記ボランティアセンターまでご連絡下さい。

　市社協は会費や寄付金・共同募金配分金、行政からの補助金や委託金、自主事業からの収益金を財源として運営しておりますが、「市民相互の助け合い」という意識を基本とし、地域住民の温かい善意のもとで、会費や寄付金、共同募金配分金などの協力依頼を行っています。
　そのうえで、賛助会費については、町会・自治会を通して協力依頼を行っておりますので、是非ご協力下さい。

平成22年度実績額

会費

※会費領収書は、所得税法第78条の寄付金控除または法人税法第37条の損金算入の対象となります。

市社協では、自主財源を確保するために、以下の収益事業を行っております。
馬込斎場売店の経営（平成22年度から）
自動販売機設置事業（市内26ヶ所）
不要入れ歯リサイクル事業（平成21年度から）
指定管理者受託事業（南・中央老人福祉センターの2センター）